福利厚生は不要

ファクトベースでお伝えすると、会社の福利厚生を手厚くしないと離職率が上がるというのは事実ではありません。これは一部の30代後半の人事総務、引退間近の安定思考型の人材に限ります。若いエンジニアは一円でも多く稼ぎたいため、転職を繰り返し、福利厚生が手厚くなくとも手取り額が上がれば定着率は上がります。

雇用契約に関しても業務委託で十分なのです。

これは最近の若いエンジニアがそのような思考性であり、会社にとっても雇用しやすく、実力に合わせた給与を支払うことでWinWinの関係をきずくことができのである。

最近はどの日系IT企業も福利厚生の一貫として、民間の保険に加入することが定説となっているが、そんなことをする必要もありません。その会社にはたいてい、安定思考型の古き良き体質から脱却できない人事総務マネージャーが存在しております。

ベトナムのIT関係ではスタートアップ企業が増えてきており、働き方も多様的です。会社経営事態もここ数年で随分と変化を遂げており、世代交代の波が押し寄せているのです。経営者にってこれ以上ないやり易い土壌ができあがっているため、若いベトナム人材とともに新しいオフショア開発拠点を設立してほしいと切に願います。

若いベトナムエンジニアにとって、「成長領域」と「実力にあった高い給与」が満たされていればそれでOKなのです。実際、弊社では一部のプロジェクトメンバーは長きに渡り、業務委託かつ福利厚生なしでプロジェクトを成功に導いております。

従来の手法で経営されているみなさま、一度組織改革に取り組んではいかがでしょうか。