消費者物価指数CPIと昇給について

ベトナムでは、CPIと人件費は世界中の景気に関わらず、上昇傾向にある。

そのため、CPIに合わせて昇給を要求してくることは必然である。特にバックオフィス系の人材で高齢人材は特に昇給率が低く、転職が難しいため「CPI」を理由に昇給交渉をしてくるのは通例である。経営者の方であれば理に叶った主張なので承諾するケースが見られるが、CPIによる昇給はひと昔前の話である。

昨今、どの事業においてもCPIを理由に昇給する企業はありません。

近年、ベトナムのインフレ率も落ち着いてきており、CPIの上昇率も安定している。日本文化を「おしん」で学んだ世代(40代〜50代)はまだこのCPIを理由に昇給交渉してくるので要注意である。この世代は基本的に自己成長に対するコミットがほとんど見られない。

良くも悪くも昔の戦後の日本と同じ感覚なのである。

会社の人事制度を構築し、評価制度を構築することで、自己成長、貢献度によって昇給を査定することができる。ベトナムでは昇給に直結するため、日本より細かく、制度に合わせた昇給を運営する必要があります。特にベトナム人は会社の業績に関わらず、自分のスキル向上がそのまま昇給する考え方が基本的にあるからです。経営者はその事実を理解しておく必要があるでしょう。

雇用者と会社側のバランスを取ることはベトナムではとても重要なファクターであり、どのような人材を採用する、社会主義国に合わせた体制構築するかを理解すれば本件の問題は解決できると思います。

今時点のベトナム市場はコロナ影響も受けず、とても順調に推移している市場です。

グローバルスタンダードの運営ができない日系企業が多い中、ベトナムでさらに飛躍できる生協機会を作っていただければと思います。